「よく分らない」の簡単な理由――「大阪都」構想 元大阪市民の覚書(7)

 2015-05-16
大阪市を廃止し、特別区を設置することの賛否を問う住民投票、
その投票日が明日・5月17日に迫りました。

住民投票は、議員や知事・市長の選挙のように、
候補者・政党(の公約や主張、政治姿勢など)を選ぶのではありません。

今回の住民投票は「特別区設置協定書」について、
「賛成」か「反対」かのどちらかを選びます。
投票において「保留」という選択肢はありません。

大阪市民にとっては未体験のことです。
日本中を見渡しても人口260万人の大都市で、
大阪市という政令都市を廃止するかどうかを決めるという、
そんな住民投票はいままでになかったことです。

投票日を明日に控えてなお、
「決めかねている」「よく分からない」「説明を聞きたい」
「もうちょっと考えたい」という声は少なくありません。

なぜ、こんなことになっているのか。

「大阪都」構想というネーミング自体に原因があると先に書きましたが、
もっと簡単な理由があります。

「大阪市廃止・特別区設置」は、大阪市民の側が自発的に
「大阪市をなくして特別区をつくってほしい」
と提案した話ではないからです。


市民が自ら実現してほしいと思うことは、市民にとっては自明のことです。
説明は不要です。

しかし今回は橋下徹さんが「ボクはこれがいい」ということで提案し、
それに「賛成」するか、「反対」するか、市民は決めなさい、
ということになっているのです。

「特別区設置」は大阪市を廃止して新たな自治体を一からつくるもので、
制度の仕組みから何から、大変複雑です。
「分らへん」という声が出るのは、当たり前なのです。

ですから「大都市地域における特別区の設置に関する法律」は、
住民投票に当たって、大阪市長である橋下徹さんに対して、

「選挙人の理解を促進するよう、
 特別区設置協定書の内容について
 分かりやすい説明をしなければならない」(第7条2項)


と定めています。「しなければならない」ですから「義務」です。
市民が「よう分らん」と言えば、市長は説明しないといけないのです。

4月に大阪市主催の住民説明会が計39回開かれ、
橋下市長はそのすべてに出席して発言されました。

第1回目の説明会(浪速区)で橋下市長は発言の最初に、

「まず先に考えていただけなければいけないのは、
 なぜこんな話を持ち出したのかというところがわからないと、
 いきなり中身に入ってもよく理解できないと思います」

と言って、ご自身の「問題意識」をかなりの時間をかけて述べられましたが、
それは「中身」、つまり「特別区設置協定書の内容」とは別の話です。

きょうも大阪市内では新聞各紙に大阪維新の会のチラシが折り込まれています。

DSCN8760.jpg

DSCN8761.jpg


橋下さんは、大阪維新の会の代表として、
「大阪市民のみなさんにお伝えしたいことがあります」
とおっしゃっています。

ところがチラシには「特別区設置協定書の内容」はどこにも出てきません。
(「大阪都」構想の仕組みについてすら、書いてありません)
大阪市長として、説明しなければならない義務はどこへ行ったのでしょう。


私には、説明する義務も責任もありませんが、
「特別区設置協定書の内容」について、
時間の許す限り、このブログで説明していきます。

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こにし すすむ

Author:こにし すすむ


京都・西陣生まれ。大阪の「勤め人はもにか吹き」です。

木綿を中心に、普段のきもの暮らしを楽しんでいます。

▼2005
FIH JAPAN第25回コンテストブルース部門1位
▼2006~
デュオ「こにしんぼ」などで神出鬼没。「出前はもにか」などで活動中

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