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特別区設置住民投票が終わって

 2015-05-22
大阪市を廃止し、特別区を設置することの賛否を問う、
大阪市の有権者による住民投票(5月17日)が終わりました。

結果はご承知のとおりです。

5月17日午前、鶴見区内の投票所

DSC_7511.jpg


私は大阪市民ではありませんが、特別区設置には「反対」でしたが、
かといって、「反対が勝った」というのは私の実感ではありません。
大阪市が存続して「ホッとしている」、というのが正直なところです。

そもそも政令指定都市を廃止するかどうかという重大な案件、
しかもいったんは市議会が否決して事実上廃案になったにもかかわらず、
中央の政局がらみの闇取引で、ほぼ同じものを復活させ、
最低投票率の定めもないが、法的拘束力のある住民投票にかける。
賛成か・反対かで市民を対立させる最悪の事態だと考えていました。

しかし現実に住民投票が執行される以上、
市民が判断を迫られる「特別区設置協定書」について、
その内容や議論の経過をいささかでも知っている者の一人として、
情報を提供し続けることは、自分の責任だと思ってきました。
本業はもちろんのこと、最終盤はこのブログでも、
もとより大した影響力はありませんが、書いてきました。

橋下氏は開票結果を受けた記者会見で「敗因」を問われ、
「都構想について説明しきれていなかった僕自身の力不足」
と述べました。

「説明」が「不足」していたのでしょうか?

橋下氏や維新の会のメッセージは、
「大阪を変えるワンチャンス」「ラストチャンス」
「橋下徹はキライでもいい。でも、大阪を前に進めてほしい」
などの繰り返しで、いわゆる「大阪都」構想の「説明」すらありませんでした。

「特別区設置協定書」の内容に基づいて最後まで説明していたのは、
その意味で「特別区設置協定書」を大切に扱ったのは、むしろ、
有名無名を問わず、「反対」派だったのではないでしょうか。

橋下氏は記者会見で、

「僕が提案した大阪都構想、市民の皆さんに受け入れられなくて、
 やっぱり間違っていたということになるんでしょうね」
「負けは負けです」

と語りました。
大阪維新の会代表としての会見ですから、
あれほど「大阪都」構想を訴えてきた最高責任者としては、
応援してくれた人々に「実現できなくてスビバセン」くらい、
言ってもいいのではないかとも思いましたが、
橋下にとっては結局、「勝ち負け」の一つにすぎなかったのか。

私が「反対が勝った」が自分の実感ではないというのは、
「賛成」票と「反対」票が僅差だったからではありません。
今回の住民投票では「棄権」が約33%でした。
最後まで悩んだ末、投票しなかったという人もいるでしょう。
有権者全体では「賛成」「反対」「棄権」はほぼ同率です。
「賛成」に投じた人も、「反対」に投じた人も、「棄権」した人も、
みんな同じ大阪市民です。

存続が決まった大阪市で、
大阪市民みんながどうすれば機嫌よく暮らせるようなるか、
そのことのが問われていると思います。

「大阪都」構想に反対する人々に
「対案を出せ」というのが、橋下氏の「キメ台詞」でした。
しかし、何か一つ、「これをやれば万事うまくいく」、
そんな「構想」は、果たしてあるのでしょうか。

私が大阪市民だったころ、長女が1992年、
次女が1995年に生まれました。
橋下氏が「無駄遣いの象徴」として宣伝した、
WTCビル(住之江区)の建設をはじめ、
大阪市が巨大開発に突き進んでいた時代です。

夫婦共稼ぎで、長女のときも、次女のときも、
子どもたちの母親は、産休明けから働きはじめましたが、
大阪市立保育所には0歳児保育はあるものの、
産休明け保育はありませんでした(いまもない)。

公立保育所に入れるまで、無認可の共同保育所にお世話になりました。
民家などを利用して、保育士さんに来てもらって父母が共同運営する施設で、
大阪市の補助金は家賃にもならず、月6万円の保育料を出しあい、
さらに物品販売やバザー、OBの皆さんからのカンパで、
施設を支えました。

小学校に上がっても、学童保育は学校の中になく、共同運営でした。
ここでも大阪市の補助金は少なく、指導員の先生の献身と、
父母の力で子どもたちの放課後の居場所を守りました。

保育所時代も、学童保育の時代も、大阪市内の父母や指導員さんと一緒に、
署名を集め、大阪市とも交渉し、補助金の増額など改善を求めましたが、
「財源がない」などの一点張り。

ウソやろ、高層ビルを借金で建てるカネはあるやないか。
大阪市はなんと冷たいんやと怒りながら、それでも、
子どもたちが元気に育っていくことを励みにしてきました。
私が大阪市で働くようになったころ、「公金詐取事件」が起こり、
その後も、「職員厚遇」などの実態が明るみに出てきました。
やはり怒り、不正や腐敗はただすべしと思ってきました。

しかしだからといって、
大阪市に住み暮らし、子育てをする者として、
「こんな大阪市なんか、つぶしてしまえ」とは思いませんでした。
大阪市が本来もっている政令指定都市の力を、
ちゃんと市民のために使え、それが筋や
 ――その思いは元市民となったいまも、ずっと変わりません。


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大阪市をつぶすかどうか--- 「大阪都」構想 元大阪市民の覚書(最終)

 2015-05-17
きょう5月17日が大阪市の有権者による、
「特別区設置」の賛否を問う住民投票の投票日です。

住民投票で決めるのは、

大阪市をつぶすかどうか

です。

「特別区」を設置することは、大阪市を廃止すること。
投票の結果、「賛成」が1票でも多ければ、

大阪市はつぶれます


大阪市がつぶれると、大阪市民はいなくなります。
大阪市がつぶれると、東成区、天王寺区…24区もなくなります。
東成区民、天王寺区民・・・もいなくなります。

これまでいろいろ書いてきましたが、私の言いたいことは単純です。

大阪市をつぶさないでください!


これだけです。

今回、大阪市をつぶすかどうかは、大阪市民(有権者)のみなさんの判断です。

しかし、大阪市は市民のみなさんたちだけのものではありません。
大阪はもちろん、関西各府県から多くの人々が大阪市とは無縁ではありません。
大阪市内に通って働き、買い物をし、飲み食いし、つどい、文化・芸術・スポーツを楽しむ、
「母なる都市」です。

私は、この大阪市で子育てをしながら、私も育てられました。

道頓堀での十五代目片岡仁左衛門襲名披露の船乗り込み(1998年3月 筆者撮影)

Image40.jpg


元大阪市民としてもう一度書きます。

大阪市をつぶすな!


「よく分らない」の簡単な理由――「大阪都」構想 元大阪市民の覚書(7)

 2015-05-16
大阪市を廃止し、特別区を設置することの賛否を問う住民投票、
その投票日が明日・5月17日に迫りました。

住民投票は、議員や知事・市長の選挙のように、
候補者・政党(の公約や主張、政治姿勢など)を選ぶのではありません。

今回の住民投票は「特別区設置協定書」について、
「賛成」か「反対」かのどちらかを選びます。
投票において「保留」という選択肢はありません。

大阪市民にとっては未体験のことです。
日本中を見渡しても人口260万人の大都市で、
大阪市という政令都市を廃止するかどうかを決めるという、
そんな住民投票はいままでになかったことです。

投票日を明日に控えてなお、
「決めかねている」「よく分からない」「説明を聞きたい」
「もうちょっと考えたい」という声は少なくありません。

なぜ、こんなことになっているのか。

「大阪都」構想というネーミング自体に原因があると先に書きましたが、
もっと簡単な理由があります。

「大阪市廃止・特別区設置」は、大阪市民の側が自発的に
「大阪市をなくして特別区をつくってほしい」
と提案した話ではないからです。


市民が自ら実現してほしいと思うことは、市民にとっては自明のことです。
説明は不要です。

しかし今回は橋下徹さんが「ボクはこれがいい」ということで提案し、
それに「賛成」するか、「反対」するか、市民は決めなさい、
ということになっているのです。

「特別区設置」は大阪市を廃止して新たな自治体を一からつくるもので、
制度の仕組みから何から、大変複雑です。
「分らへん」という声が出るのは、当たり前なのです。

ですから「大都市地域における特別区の設置に関する法律」は、
住民投票に当たって、大阪市長である橋下徹さんに対して、

「選挙人の理解を促進するよう、
 特別区設置協定書の内容について
 分かりやすい説明をしなければならない」(第7条2項)


と定めています。「しなければならない」ですから「義務」です。
市民が「よう分らん」と言えば、市長は説明しないといけないのです。

4月に大阪市主催の住民説明会が計39回開かれ、
橋下市長はそのすべてに出席して発言されました。

第1回目の説明会(浪速区)で橋下市長は発言の最初に、

「まず先に考えていただけなければいけないのは、
 なぜこんな話を持ち出したのかというところがわからないと、
 いきなり中身に入ってもよく理解できないと思います」

と言って、ご自身の「問題意識」をかなりの時間をかけて述べられましたが、
それは「中身」、つまり「特別区設置協定書の内容」とは別の話です。

きょうも大阪市内では新聞各紙に大阪維新の会のチラシが折り込まれています。

DSCN8760.jpg

DSCN8761.jpg


橋下さんは、大阪維新の会の代表として、
「大阪市民のみなさんにお伝えしたいことがあります」
とおっしゃっています。

ところがチラシには「特別区設置協定書の内容」はどこにも出てきません。
(「大阪都」構想の仕組みについてすら、書いてありません)
大阪市長として、説明しなければならない義務はどこへ行ったのでしょう。


私には、説明する義務も責任もありませんが、
「特別区設置協定書の内容」について、
時間の許す限り、このブログで説明していきます。

損か得か――「大阪都」構想 元大阪市民の覚書(6)

 2015-05-15
住民投票で「賛成」が多数の場合、
「特別区設置協定書」に基づいて大阪市が廃止され、
新たに設置される「特別区」について。

大阪市作成の公式資料である
「特別区設置協定書について(説明パンフレット)」では、
こう解説しています(6ページ)。

特別区とは


ちなみに手元の「広辞苑」(第6版)をひいてみると、

「東京都の区。特別地方公共団体の一つで、
 原則として、市に準じた取扱いを受ける。区議会を置く」

とあります。

「特別区」はいまのところ、東京都にしかない「区」です。
「特別区」は英語でいうと「City」です。

「阿倍野区」「東成区」など大阪市の24区も「区」ですが、
こちらは英語では「Ward(都市における行政区画)」です。

 ※同じ「区」という名前ですが、東京都の「世田谷区」と、
  大阪市の「阿倍野区」を比べても意味がありません。

この「東京都にしかない特別区」を、
大阪市を廃止してつくるかどうか、ということです。

「特別区」について「一般の市と同じように」(パンフレット)、
「原則として、市に準じた取扱いを受ける」(広辞苑)とありますが、
逆にいえばに、一般の市とは違うところがある、ということです。

何が違うのか。

私は最大のポイントはお金、税金とその流れだと思っています。

「特別区設置協定書」ではこう明記されています(6ページ)。

税源配分


いま大阪市民や事業主の方は、大阪市のほか、国、府に税金を納めています。
大阪市には主なもので、

○法人市町村税
○個人市民税
○固定資産税
○特別土地保有税 ※課税停止中
○市たばこ税
○軽自動車税
○都市計画税
○事業所税

を納めています。これらは法律に定められた市税です。

ところが大阪市廃止で「特別区」が設置されると、
住民などは上の各税のうち、

○法人市民税
○固定資産税
○特別土地保有税
○都市計画税
○事業所税

は、「特別区」ではなく大阪府に納めるというのが「協定書」の取り決めです。
大阪市なら市税だったものが府税になるという仕組みです。

市民などが大阪市に納めている税金の総額は6300億円(2012年度)
ですが、そのうち4600億円が府税になります。
中でも大きいのは固定資産税(2650億円)、法人市民税(1182億円)です。

かたや「特別区」に直接納める税金の総額は残りの1700億円です。
もともと大阪市税だった税金で「特別区」に残るのは4分の1です。

私は大阪市民だったときに固定資産税を大阪市に納め、
いまは茨木市民なので、固定資産税は茨木市に納めています。
茨木市に納めた市税は、茨木市と茨木市民のために使えます。
市民は選挙などを通じて使い道を判断することができます。
「一般の市」では当たり前のことです。

ところが大阪市民のみなさんは、「特別区民」になったとたん、
固定資産税などは「特別区」に納めないことになり、
自分たちが納めた税金のすべてを直接自分たちのために使えないのです。

これは「損」でしょうか、「得」でしょうか?


税収が4分の1では「特別区」はやっていけません。
そこで、「財政調整制度」というものを設けます。

「特別区民」が「大阪府税」として納めた税金は、
いったん新しくつくる別の財布(特別会計)に入れた上で、
大阪府の取り分と、「特別区」の取り分に分けます。

大阪府の取り分は大阪府の普通の財布(一般会計)に入れ、
「特別区」の取り分は、「特別区」間で収入の差が出ないように分けます。

「特別区」と「特別区民」は、いわば大阪府に「財布のひもを握られる」のです。
固定資産税といった基幹的な税金をめぐって、大阪府とこんな関係になるのは、
「一般の市」ではありえないことです。

で、大阪府の取り分と、「特別区」の取り分、その配分割合はどうなるのか。

これは現時点では不明です。

特別区設置の日(2019年4月1日)までに

「大阪府知事と大阪市長で調整することとする」

と書いてあるだけです。

「特別区」にお金、税金がいくら戻ってくるかも分らないのに、
「特別区設置」に「賛成」「反対」を選らばないといけないのが、
今回の住民投票です。

これは「損」でしょうか、「得」でしょうか?



ややこしや――「大阪都」構想 元大阪市民の覚書(5)

 2015-05-15
「大阪都」構想について「よう分らん」という疑問が出る、
大きな理由の一つは、「大阪都」ないし「『大阪都』構想」という、
名前そのものにあると私は思っています。

今回の住民投票で大阪市の有権者が選択するのは、

「特別区設置協定書」に基づいて、
大阪市を廃止して「特別区」を設置することに、
「賛成」か「反対」かのいずれかです。

「特別区設置協定書」の原本にも、
大阪市が作成した公式資料である説明パンフレットにも、
「大阪都」という言葉・用語は、一切出てきません。

大阪市を廃止して「特別区」を設置しても、
大阪府は「大阪府」のままで、名前は「都」になりません。

「特別区」の設置や住民投票の根拠となっている、
「大都市地域における特別区の設置に関する法律」には、
道府県の名称について特別の規定がないからです。

参議院総務委員会(5月12日)で、
地方自治を所管する総務省の高市早苗大臣が、あらためて、

「大阪府に特別区が設置されることとなった場合においても、
 これによって大阪府という名称が変更されるものではありません」

と答弁している通りです。「大阪都」という名称には法的な根拠がないのです。

(もし将来、大阪府を「大阪都」にするためには、
別の法律を制定した上で、大阪府民の住民投票が必要になります)

大阪市の「説明パンフレット」には「序文」のような扱いで、
「『特別区設置協定書』について 大阪市長 橋下徹」
という、橋下市長ご自身の文章が2ページにわたって掲載されていますが、
そこでも「大阪都」や「大阪都」構想の言葉は使われていません。
法的な根拠がない以上、行政の長=大阪市長として、
「大阪都」構想という言葉を使って説明することはできないからです。

そもそも「大阪都」構想とは、
橋下さんを代表とする「大阪維新の会」という、
特定政党(現在「大阪維新の会」は維新の党大阪府総支部)の、
最高かつ唯一の政策のことです。

「大阪都」構想であれ、何であれ、個々の政党が、
自らの政策をどのように掲げようと自由です。
実際、橋下さんは大阪維新の会の代表として、
「大阪都」構想、「都」構想という言葉を何万回、いや何十万回?も、
語ってこられました。

「大阪都」構想とは、提唱者である橋下さんや維新の会の説明どおりでいけば、

①「大阪全体を発展させる強い広域自治体」(=大阪都)をつくる
②「住民に身近な基礎自治体」(=特別区)をつくる

というのが柱です。

ところが、今回の住民投票で問われるのは、②の「特別区設置」です。
①の「大阪全体の発展」とか「成長戦略」といったものは、
「特別区設置協定書」そのものには書かれていません。

なのに、橋下さんが住民投票で「『大阪都』構想を実現させてください」
とあちこちでおっしゃいますもので、メディアもそのとおり流しますから、
多くの市民が、

「ああ、『大阪都』構想なんやな」

と感じてしまうのです。

かりに大阪市が廃止されて特別区が設置されると、市民の住所は変わります。
パンフレットには町名変更についての「原則の考え方」が載っています。
現在「大阪市淀川区十三本町」は「大阪市北区淀川十三本町」にするといいます。

ところが橋下さんは大阪維新の会の街頭演説などでは、たとえば、

「大阪都北区淀川十三本町になります。町名は残ります」

と叫んでおられます。

大阪維新の会の代表と、大阪市長が同一人物であるということに、
「ややこしさ」の根があるようです。


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プロフィール

こにし すすむ

Author:こにし すすむ


京都・西陣生まれ。大阪の「勤め人はもにか吹き」です。

木綿を中心に、普段のきもの暮らしを楽しんでいます。

▼2005
FIH JAPAN第25回コンテストブルース部門1位
▼2006~
デュオ「こにしんぼ」などで神出鬼没。「出前はもにか」などで活動中

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